衆議院議員の平 智之さんは議員になる前は建設業のイメージアップ事業にも参画されていた方です。
その平さんが先日の国土交通政策会議の分科会で「総合評価方式」について改革案を提案したそうです。
まず、総合評価方式の問題として
・入札時の資料作成に多大なコストが掛かり、業者を圧迫している。
・落札率への悪いイメージと基準価格の引き上げで、狭い入札価格帯に業者がひしめいている。
などをあげ、その対策として「事後審査型方式」の導入を提案したそうです。
林さんの提案した「事後審査方式」とは、事前に企業調査を行った上、価格競争で落札者を選定し、配置予定技術者へのヒヤリングのうえ落札を決定するというものです。
この技術者へのヒヤリングで、適切な返答が出来ない場合は、2番札の企業の配置予定技術者へのヒヤリングを行うという形になります。
ちなみにこの方式は大型工事に対してではなく、小規模工事に対してとなります。
企業よりも技術者を重視した方式ですが、審査の透明性(公平性)が確保できれば、私は満更悪くないと思います。
ハッキリ言って、小規模工事での現場の良し悪しは会社の名前ではなく、現場技術者によって左右されます。
それは「単なる建設技術」ではなく、「現場マネジメント力」での差です。
実は、図面通りにモノを作る技術は「どこの建設会社」も変わらないのです。
(だから談合が成り立つわけです)
私は中小建設業の技術とは、知識ではなくマネジメント力だと思っています。
そして、優秀な企業ほど優秀な現場技術者を大事に育成しています。
勝ち残る会社は、優秀な社員がいる会社でなければなりません。
納税者にしても、優秀な技術をアピールし、運営力に優れた人に仕事をしてもらいたいですよね。
私もかねてより現場技術者に対し「自己アピール能力」と「施工計画などのプレゼン能力」の向上を目的とした活動を行ったりしています。
ただ、平さんは「問題指摘」もしています。
それは、技術者へのヒヤリングの妥当性を判断できる高い能力が発注者側に足りないかもしれない・・ということです。
第3者機関というのも考えられますが、第三者機関の人が「小規模工事」の運営力を評価できるか疑問です。
例えばコンクリート技術に詳しい大学教授などがいる第3者機関に委託したとしても、コンクリート知識を問う面接になってはマネジメント力は分からないのです・・。
小規模工事のノウハウを知らない人が評価しても意味が無いのです。
どちらにしても、「技術と経営に優れた建設会社」を正当に選別してくれることを期待します。
