タレントのトラブルからテレビ局の経営体制が非難されていますが、大株主のアメリカ企業から「コーポレートガバナンスに欠陥がある」と指摘されています。

私たち建設業では、地場ゼネコンクラスはコーポレートガバナンスを強化していく必要があると思いますが、オーナー社長という建設会社はコーポレートガバナンスという経営統治よりは内部統制が優先されるでしよう。

今回のテレビ局の問題にしても社員のコンプライアンス意識を含めた内部統制が起因ですからね。

建設業界は「談合や癒着」など、過去からコンプライアンス意識が低いイメージがあります。

独占禁止法や建設業法が頻繁に改正されますが、それは不当な契約や不公正な取引が未だに存在しているからかもしれません。

また、SNSの浸透で従業員のコンプライアンス違反が拡散されてしまったり、会社や現場の状況をSNSで発信した際、そこにコンプライアンス違反が映り込んでいるという事もあるかもしれません。

特に公共工事は厳しい目で見られることもあり、コンプライアンスに違反はしていなくても写真などのアングルによっては「疑われる可能性」もあると思います。

実際に私もクライアントさんが発信しているSNSで、何度か疑われそうな映像を見かけて注意していますからね。

芸能界やメディアの出来事と捉えるのではなく「他山の石」としていきたいですね。