2024年4月に控えた「働き方改革関連法」の適用に向けて対応されていると思いますが、クライアントさんには社内セミナーなとで「具体的な方法」についてお話ししています。

一番の問題は「発注者の要望」でして、変更書類資料の作成など突然のイレギュラーが多いことかもしれません。

正直なところ工事書類は「残業せずに作成できる」と思うので、クライアントさんには写真整理や工事書類作成のアウトソーシングをお勧めしていません。

もちろん商売にされている方もいるので、仕事に「拘り」が無く、目の前のことを「こなすだけ」で良いならばアウトソーシングしても良いでしょう。

でも、仕事に拘りがあるとか「良い評価」を得て次の受注にも繋げていきたいとか、利益を上げて報酬に反映させたいと思うのであれば「自社」で作成するのが良いと思います。

あくまでも「自社」であり、現場担当者が作成すべきということではありませんよ。

残業を減らすことだけ「働き方改革の目的」ではないですからね。