建設業の許可票や労災保険関係成立票、建退協加入者証などを工事現場に掲示するというのは常識ですよね。

建設業法が改訂され「建設業の許可票」のサイズが小さくなったこともご存じだと思います。
（他ブログにも書いてますしね・・・笑）

他ブログによりますと「労災保険関係成立票」の大きさについては、地域差があるみたいなので注意が必要みたいです。
(注・・訂正、地域差はありません、以下コメント参照)

どちらにしても、現場の負担が減るのは良いことです。

さて、同じネタは書けないので、当ブログでは「労災保険関係成立票」の記入方法について書きます（笑）

というか、実は「私」が間違えた記入をしていまして・・・（笑）

もしかして、他にも「同じような人」がいるのではないかと・・・。

4労災保険この写真は、ある現場の「間違えている例」ですが、違和感を感じない人は「私と同じ」かもしれないですよ・・・（笑）

P0001658まず、「関係成立年月日」ですが、請負金額が１億9000万円以上ならば単独有期事業ですが、未満の場合は一括有期事業に当たるかもしれません。

一括有期事業の場合、一括有期事業を開始したときに届け出ていますから、保険関係が成立した日は、「かなり昔」かもしれません。
（この写真では、昭和50年）

また、事業主代理人は、現場代理人のことでは無く、特に記入する必要は無いみたいです。

労働基準監督署へ「労働保険代理人選任（解任）届」して記入するみたいです。

ただ、今回色々とリサーチしたのですが、これも「地域」によって様々な解釈があるみたいですから、一度皆さんの地域で「確認」されたほうが良いかもしれませんね。